2011-05-11 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
さらに、これらの堤防等の倒壊、水没等に加えて、先ほど御指摘の地盤沈下により平均的には数十センチの沈下をしており、高潮等に対する背後地の安全性が著しく低下しているというふうに認識してございます。このため、当面のまず緊急的な対応、そして本格的な復旧へと順次安全性を高めることが重要と認識しております。
さらに、これらの堤防等の倒壊、水没等に加えて、先ほど御指摘の地盤沈下により平均的には数十センチの沈下をしており、高潮等に対する背後地の安全性が著しく低下しているというふうに認識してございます。このため、当面のまず緊急的な対応、そして本格的な復旧へと順次安全性を高めることが重要と認識しております。
私どもも状況把握に努めておりまして、岩手県では百九施設が被害を受けまして、うち全壊、半壊が十一施設、宮城では全壊、水没等のみの報告が上がってきておりますが、三十二施設がそういう状態になっております。福島県では九十六施設が被害を受けまして、うち全壊、半壊等が二施設でございます。今申し上げました数字は介護保険施設等の被害状況でございます。
ただし、同中学校の受電設備、いわゆるキュービクルが水没等により損傷しているために停電しているという状況と聞いております。 経済産業省といたしましては、東北電力に対して、石巻市、あるいは市が無理な場合は避難所とよく連携して、できるだけ早く復旧できるように指導してまいりたいと思っております。
○政府参考人（佐々木克樹君） 市町村の防災行政無線につきましては、津波による流失、水没等の被害が多くて、現時点で東北及び関東地方の少なくとも六十六市町村で被害が出ているものと把握しております。詳細についてはなお調査を継続中でございますが、壊滅的な被害を受け機能が停止したものや、沿岸部の拡声子局が一部被害を受けただけのものまで、様々な状況があるものと考えております。
この点について、ダム審議委員会は答申で「水没等多大な影響を与えることは十分認識しつつも、治水、利水上の必要性から見てやむを得ないと考える。なお、事業実施に当たっては自然環境の創出に配慮することが望まれる」そして環境破壊も治水、利水の観点から仕方がないという立場であります。私は、とんでもないことだと思うのであります。
○中山国務大臣 ダム工事なんというのはなかなか長いことかかるもので、三十六年というお話がございましたが、事業地とそれから受益地の異なる場合が多うございますし、また、事業地においては水没等によって社会環境に影響を及ぼす場合も多いことから、地域の御理解を得るのが本当に大切なことだと思っております。
今回の集中豪雨によりまして被害を受けました高知県下におきましては、県におきまして受水槽の水没等の被害の実態把握が行われておりまして、必要に応じまして、衛生確保の観点から注意喚起を設置者あるいは使用者に対して行うこととしているというふうに聞いております。厚生省といたしましても、こういった観点から、高知県に対しましてきちっとした指導を行ってまいりたいと考えております。
中には林道でつぶれ地になりましたり、あるいはダムの水没等もあるわけでございますが、大きくは天然林編入によるものが多いと考えております。金額で申し上げますと、大体毎年六十億程度の資産価格でございます。
また、三隅交換局の水没等によりまして、合計一万一千加入の電話が不通になったわけでございますが、これについては約七千四百加入が復旧いたしております。残りにつきましても鋭意努力中でございまして、家屋流失によるものを除きまして、八月五日、あすまでには復旧の見通しでございます。 郵便につきましても、八郵便局で業務に支障を生じましたけれども、すべて回復いたしております。
農業関係被害につきましては、水稲は穂ばらみ期にあり、これが強風にあおられ、そのほか水没等による被害が生じ、またこの地域は温州ミカンの産地でありますが、強風による落果、玉ずれ等により品質低下の被害が多数に上っております。さらに、林業については三十年から七十年生のスギ、ヒノキが風倒木となり、この地方では特徴的被害が生じておるとのことであります。
したがって、調整池の位置というものもまだ確定しているわけではございませんけれども、調整池の位置がかりにきまります場合には、当然の問題といたしまして、水没等を極力防いで、水没のないようなところを選んでいきたいという基本的な考え方を持っているわけでございます。そこで調整池をつくるということになりますと、土地が水没するわけでございますけれども、水没いたしますところについては買収いたします。
そういう意味で非常に狭くされているし、実際問題として、たとえばここに下久保ダムの問題について、鬼石町の町長が述べておる文書がありますけれども、その中で、水没等の被害をこうむる町民の生活再建計画というようなもので当時この町が出した要求の中には、これは一々読むとたいへんですから、書き抜いたものを読んでいきますと、鬼石町再建計画として、水没等の被害をこうむる町民の生活再建計画として、個人補償要求計画、これはもちろんですが
先ほど御質問の琵琶湖の総合開発との関連での地域的な水源地対策特別措置法の問題でございますが、やはり琵琶湖のほうは非常に受益地が大きい、また、その関係する、影響を受ける地域が非常に広いというのに対しまして、この地域的な水源地の場合は、狭い地域の水没等を伴って、地域が狭いだけに非常に深刻な影響を受けるわけだと思うのでございます。
ただ、ダムの建設に伴って、その地域で長い間生活をしてまいりました住民にとりましては、ダムの水没等によって大きく生活環境が変わり、あるいはまた、いままでやってまいりました自分の営業なり職業なりの前途に大きな不安を及ぼすわけでございまするので、いろいろと問題が起こることはうかがい知れるわけであります。
この点につきましては、もし可能ならばこのガス警報機をさらに試験場におきまして検査をしてみたいというふうに考えておりますが、この点につきましては水没等の関係もあるので若干むずかしいかと思っております。
水資源開発公団法の制定の際も、その点が議論になりましたように伺っておりまして、で、水資源開発促進法の第四条第三項でございますか、これには、計画をつくります際には、治山治水はもちろんのこと、後進地域の開発についても十分考慮を払わなければいかぬ、こういうふうな趣旨の規定もございまして、われわれといたしましては、公団を監督する立場といたしましても、もちろん適正な補償をいたすことは当然でございますが、そういう大きな水没等
○細谷委員 二、三点質問したいのですけれども、まず磯部先生が今度の夕張炭鉱の爆発について、鉱山保安法なりあるいは石炭鉱山保安規則等を厳重に守っておれば、今度のような爆発は防げたのではないか、前回の北炭の事故はある意味では不可抗力だ、今度の場合はやはり何らかの手落ちがあったのではないかということで、火源としては三つばかりの可能性をあげられておったのですが、その後水没等をして精査されておらないけれども、
従いまして、今いろいろ御質問のありました場合も、いろいろな場合がございますので、それによって事情が異なるかと思いますが、まず第一の水没等によりまして、収穫皆無またはこれに近い減収がありました場合は、これは仮渡しの制度がございまして、道の連合会を通じてこの分を仮渡しいたす措置をとることと相なっております。先ほど急速にこの措置をとりたいと申しましたのは、これに関することでございます。
こういうことを考えられ、昨年行われましたところの増産期には、十一月に貝島、大野浦のガス爆発、それから東中鶴鉱の水没、それから籾井、小倉炭鉱、ごく最近社会問題になろうとしておりますところの江口炭鉱の水没等、数多くの問題が発生しております。